Home 企業行動倫理規範

企業行動倫理規範

1. はじめに

本企業行動倫理規範は、法的要件および Fiery LLC（以下「Fiery」）のビジネス行動基準の遵守を確保するのに役立ちます。 Fiery およびその子会社（以下、総称して「会社」または「当社」といいます）のすべての役員、従業員、代理人、請負業者、およびコンサルタント（以下、総称して「サービス提供者」といいます）は、本企業行動倫理規範を読み、理解し、日々の活動においてこれらの基準を守り、適用されるすべての方針および手続を遵守することが求められます。すべての従業員は、すべての代理人や請負業者がこれらの基準を認識し、理解し、遵守することを確実にする必要があります。

本企業行動倫理規範に記載されている原則は一般的なものであるため、より具体的な指示を受けるには、該当するすべての企業方針および手順を確認し、質問がある場合は人事部または法務部門に連絡してください。

本企業行動倫理規範、当社のポリシーおよび手順、またはその他の関連するコミュニケーション（口頭または書面）のいずれも、雇用契約または雇用期間を生じさせたり、示唆したりするものではありません。

当社は方針と手続きを継続的に見直し、更新する約束をします。
そのため、本企業行動倫理規範は変更されることがあります。本企業行動倫理規範と他の規範、方針、手順、指示、慣行、規則、または書面もしくは口頭による表明が矛盾する限りは、本企業行動倫理規範がそれらに取って代わります。

2. コンプライアンスの対象はすべての人

倫理的な事業活動は、当社の事業にとって極めて重要です。サービス提供者の責任はこれらの慣行を尊重し、遵守することです。これらの慣行の多くは、法的なあるいは規制の必要条件を反映しています。これらの法律や規制に違反すると、あなたや会社、その取締役、役員および他の従業員に対して重大な法的責任が生じる可能性があります。

あなたの職務と倫理的責任の一部は、本企業行動倫理規範施行を支援することです。考えられる違反を警戒し、違反の可能性がある場合、これを人事部または法務部門に報告する必要があります。違反の可能性がある場合、社内または社外の調査に協力しなければなりません。法律、本企業行動倫理規範、およびにその他の会社方針の違反、または違反が疑われる場合に、誠実に報告した者あるいはそのような違反に関して調査、訴訟手続きを手伝う者に対する報復、脅迫、懲罰、または仕返し行為は禁じられています。

法律、本企業行動倫理規範、またはその他の当社方針もしくは手続きに違反する行為については、人事部または法務部門に報告してください。

サービス提供者による法律、本企業行動倫理規範、あるいは他の会社方針や手続きの違反は、契約解除（解雇）を含む懲戒処分につながる可能性があります。
ある行動が適切かどうかを判断する際には、以下のテストを行ってください。あなたが使っている言葉や行動が、写真を含めたすべての詳細とともにメディアに完全に公開されることを想像してみてください。この情報が公表されることを不安に思う場合、あなたの言葉や活動をもう一度考え直すべきです。
どのような場合でも、ある事象や行動が適切であるかどうか疑わしいときには、人事部長または法務部長に連絡し、これらの慣行の要件の解釈について助言を求めてください。

3. 会社に対するあなたの責任

3.1 一般的な行動規範

当社はすべてのサービス提供者が、安全と福利を確保し、協力的で効率的、またポジティブで調和のとれた生産性豊かな作業環境とビジネス組織を維持し、正しい判断を実行することを期待しています。これらの規範は当社の施設内、私たちのビジネスが行われている社外の場所、会社がスポンサーになっているビジネスや社交イベントで、あるいは会社の代表としてあなたが出席しているあらゆる場所で適用されます。違法行為にかかわる、あるいはその業績が不十分なサービス提供者は、契約終了にいたる、また契約終了を含む是正処置を受けなければならないことがあります。詳細については雇用ハンドブックをご覧ください。

3.2 適用法令

すべてのサービス提供者はすべての適用法令、規制、規則、および規制命令に遵守しなければなりません。米国以外の地域に所在するサービス提供者は、適用される現地法に加えて、海外腐敗行為防止法（FCPA）と米国輸出管理法令を含む米国の法律、規制、規則、および規制命令に遵守する必要があります。各サービス提供者は、自身の職務に関する必要条件について適切な知識を十分に習得し、潜在的な危険を認識し、会社
のポリシーや手順について法務部門への相談が必要なタイミングを判断できる十分な能力を有する必要があります。法律、規制、規則および命令の違反をすると、サービス提供者は個人の刑事責任、あるいは民事責任を問われるか、当社の懲戒処分の対象になることがあります。このような個人の違反によって、会社も民事責任あるいは刑事責任を問われる可能性があり、事業の損失を招く可能性もあります。

3.3 利益相反

私たち一人ひとりには、会社とお互いに対する責任があります。この義務は私たちが個人的な取引や投資に関わることを妨げるものではありませんが、利益相反が発生する可能性がある、または発生すると思われる状況を避けることを要求しています。会社は多くの異なった個人や組織から精密な調査を受けなければなりません。私たちは常に、不適切の疑いを招かないよう努力をすべきです。

利益相反の構成要素は何か？利益相反とは、ある個人または一つの団体の利害または利益が会社の利害または利益と衝突するところに、利益相反が存在します。例：

（3.3.1）雇用/外部雇用
当社での雇用に際し、あなたは会社の事業利益に全力を尽くすことが期待されています。あなたは、業務遂行または会社に対する責任を阻害する行為、あるいは会社と衝突したり、会社に不利益を及ぼす行為を行うことを禁じられています。当社のポリシーは、従業員が会社のサプライヤー、顧客、開発者、競合他社から同時に雇用されることや、競合他社の地位を強化または支援する活動に参加することを禁じています。さらに、会社のビジネスと衝突する可能性のある利害関係を会社に開示しなければなりません。この要件について質問があれば、上司または人事部に連絡してください。

（3.3.2）社外取締役
当社と競合する会社の取締役を務めることは、利益相反行為となります。会社のサプライヤー、顧客、開発者、あるいは他のビジネスパートナーの取締役を務めることはできますが、当社のポリシーでは、取締役を引き受ける前に、まず会社の法務顧問の承認を得ることが義務つけられています。あなたが受け取るどんな報酬もあなたの責任に見合ったものでなければなりません。このような承認には、特定の行動の完了が条件づけられることがあります。

（3.3.3）事業利益
会社の顧客、サプライヤー、開発者、あるいは競合他社への投資を検討する場合、まずは、これらの投資が会社に対する責任を損なわないように細心の注意を払わなければなりません。利益相反が存在するかどうかを判断する際には、投資の規模や性質、会社の決定に対するあなたの影響力、会社や他社の機密情報へのアクセス、そして会社と他社の関係の性質を含め、衝突が存在するかどうかについて、多くの要素を考慮する必要があります。

（3.3.4）関連当事者

一般的なルールとして、あなたは会社のビジネスを親戚または重要な他者と行うこと、あるいは親戚または重要な他者が何らかの重要な役割に就いている企業と、その中に関連しているビジネスを行うことは避けるべきです。親戚とは、配偶者、兄弟姉妹、娘、息子、父母、祖父母、伯父伯母、甥や姪、従兄弟姉妹、再婚による家族関係、および義理の親戚を含みます。重要な他者とは、あなたと共に配偶者として（同性を含む）、または家族として暮らす人々を含みます。

このような関連当事者との取引が避けられない場合は、関連者取引の内容を当社の最高財務責任者（CFO）に完全に開示しなければなりません。最高財務責任者は、このような関連者取引を事前に確認し、適切な場合は書面で承認を行います。関連当事者との取引は、事業に対して優遇措置が取られないように行う必要があります。

当社では、親戚や重要な他者を同じ部署内の役職や職務で雇用することを奨励せず、金銭的な依存または影響がある地位（例えば、監査や管理関係、あるいは上司と部下の関係）で雇用することを禁じています。本ポリシーの目的は、特に上司と部下の関係で親戚や重要な他者を雇用した場合に起こりうる組織的な障害と衝突を防ぐことです。ある関係が本ポリシーの対象となるか疑問が生じた場合、人事部は申請者または譲受人の認められた関係が本ポリシーの対象となるかどうかを判断する責任があります。人事部が本ポリシーに影響を受けるすべての申請者または譲受人に対してその内容を通知するものとします。禁止されている関係に関する情報を故意に隠蔽または報告しない行為は、是正措置の対象となり、解雇を含む措置が講じられる場合があります。2人の従業員の間に禁止された関係が存在する、または発展した場合、上級職の従業員は上司にそのことを報告しなければなりません。当社は必要に応じて、異動または契約解除（解雇）によって、速やかに当該個人に対する措置を講じる権限を保持します。

（3.3.5）その他の状況
他の利益相反が生じる可能性もあるため、すべての可能性をあげるのは現実的ではありません。提案された取引や状況に少しでも疑問や疑念がある場合は、人事部に相談してください。

3.4. 企業機会

サービス提供者は、企業資産、情報、または地位の使用を通して得た機会を、当該機会が会社の取締役会に書面で完全に開示され、取締役会が当該機会を追求しないことを決定した場合を除き、自身の個人的な利益のために利用してはなりません。

3.5. 会社の機密情報の保護

会社の機密情報は貴重な資産です。当社の機密情報には、製品アーキテクチャー、ソースコード、製品計画およびロードマップ、顧客、ディーラーおよび従業員の名前とリスト、また財務情報を含みます。機密情報は当社の財産であり、特許、商標、著作権と企業秘密法によって保護されている場合があります。すべての機密情報は会社の業務目的のためにのみ使用されなければなりません。すべてのサービス提供者がこれを適切に保護する必要があります。

本責任には、会社の製品や事業に関する情報など、会社の機密情報をインターネットを通じて開示しないことが含まれます。

また、会社の法務部門あるいは外部弁護士と共有される、あるいは送付される文書や通信に “Attorney Client Privileged”（弁護士クライアント秘匿特権）と適切にラベル付けする責任があります。本責任は、本企業行動倫理規範のセクション3.7に記載されている記録の維持と管理についての会社のポリシーに従って機密情報を保護し、厳重に保管、また適切に廃棄をすることを含みます。本義務は当社が機密保持契約のもとに合法的に取得した第三者の機密情報にも適用されます。本企業行動倫理規範のセクション4.4に定める他者の機密情報の取り扱いについての当社のポリシーを参照してください。

（3.5.1）専有情報と発明契約

入社時、あなたは会社の専有情報を守り、機密を保つ契約に署名しました。この契約は、あなたが当社に勤務している間、また当社を退職した後も効力を持ち続けます。契約に基づき、あなたは会社の機密情報を誰にも開示してはならず、また事前に会社の権限を持つ役員の文書による同意なしに、会社以外の他者の利益のために、それを使用してはなりません。

（3.5.2）会社の機密情報の開示

会社のビジネスを促進するために、当社の機密情報が潜在的なビジネスパートナーに随時開示されることがあります。しかしながら、そのような開示は決して、その潜在的な利益とリスクを慎重に考慮せずに行うべきではありません。上司および他の適切な会社の経営陣と機密情報の開示が必要であると判断した場合、開示前に適切な書面による秘密保持契約が締結されていることを確認するよう、法務部門に連絡する必要があります。当社はほとんどの開示に対する標準的な秘密保持契約書を保有しています。当社法務部門による再調査と承認なしに、第三者の秘密保持契約に署名をしたり、当社の標準的な秘密保持契約に対する変更を受け入れてはなりません。さらに、会社の機密情報を含む会社のすべての資料（プレゼンテーションを含む）は公表または使用に先立ち、会社の法務部門による審査と承認を受けなければなりません。そのうえ、当社での雇用の範囲外で行われた、当社に帰属するとみなされる、あるいは解釈される可能性のある従業員の出版物や公の場での発言も、事前に当社の法務部門による書面での確認と承認を受けなければならず、出版物や声明が会社の見解ではなく、特定の著者の見解を表すものであるという会社標準の免責事項を含んでいなければなりません。

（3.5.3）規制当局による要請
当社とそのサービス提供者は、適切な政府の問い合わせや調査に協力しなければなりません。しかしながら、本件に関連して、機密情報に関する当社の法的権利を保護することが重要です。政府による情報、文書、あるいは調査目的のインタビューに対するすべての要請は会社の法務部門に照会する必要があります。いかなる財務情報も、最高財務責任者の事前の承認なしに開示することはできません。

（3.5.4）企業広報担当者
報道機関や金融アナリストコミュニティへの情報発信者については、具体的なポリシーが定められています。当社は、最高経営責任者(CEO)およびに最高財務責任者(CFO)を財務事項に対する会社の広報担当部門（代表者）として任命しています。当社は、会社の広報部をマーケティング、技術や他の関連情報に対する公式の広報担当部門（代表者）として任命しています。これらの任命者は、会社を代表して報道機関と連絡を取ることができる唯一の人々です。報道機関や金融アナリストからのすべての問い合わせは上記の任命された適切な当事者に照会されるべきです。

3.6 会社資産の使用

（3.6.1）一般事項
会社の資産を保護することは、すべてのサービス提供者の重要な信用上の責任です。適切な承認なしに、資産が不正流用されたり、他者に貸与されたり、売却あるいは寄付されないように注意しなければなりません。すべてのサービス提供者は会社の資産を適切に使用する責任があり、資産を紛失、損傷、悪用、あるいは盗難から保護しなければなりません。本ポリシーのいかなる観点に違反する、あるいは会社の資産を使用する際の判断が劣るサービス提供者は、会社単独の自由裁量で、雇用またはビジネス関係の終了にいたる、また終了を含む懲戒処分を受けることがあります。会社の設備や資産は会社のビジネス目的のみに使用しなければなりません。サービス提供者は、会社の資産を自分の目的のために使用してはならず、また他の者に会社の資産を使用することを許してもなりません。本
ポリシーに関してご質問があるサービス提供者は、会社の人事部までお問合せください。

（3.6.2）物理的なアクセス制御
当社は通信のプライバシーや通信設備の安全の維持、盗難や不正使用、破壊から会社資産の保護をするために、物理的なアクセス制御を含む手順を策定し、今後も継続して開発していきます。あなたは、常勤または非常勤で勤務する施設で実行されているアクセス制御のレベルに準拠する個人的な責任があります。アクセス制御が実行された目的を無効にしたり、無効にさせてはなりません。

（3.6.3）会社資金
取締役、役員、および従業員は、自分が管理するすべての会社の資金に対して個人的に責任を負います。会社の代理人、請負業者やコンサルタントは会社の資金を管理する権限を与えてはなりません。会社の資金は、会社のビジネス目的のためにのみ使用されなければなりません。各サービス提供者は、会社が支出した会社資金に対して、適正な価値を得るために合理的な手段を取らなければならず、各支出について適時適格に記録を維持しなければなりません。支出報告は適時適格に提出する必要があります。サービス提供者は会社資金を個人的な目的のために使用してはなりません。

（3.6.4）コンピュータおよびその他の設備
会社は、従業員に効率的かつ効果的に仕事をするために必要な設備を提供するよう努めています。設備を大切にし、会社の業務目的のみに責任をもって使用しなければなりません。会社の設備を自宅または社外で使用する場合、自分のものと同様に、盗難や破損から守る用心をしてください。会社との雇用関係が解消した場合、会社の備品を直ちにすべて返却しなければなりません。従業員の業務遂行を支援し、会社の利益を促進するために、従業員がコンピューターや他の電子機器にアクセスできるようにしていますが、これらのコンピューターや電子機器は、そのすべてまたは一部が会社の施設内で使用されているか、会社の設備やリソースを使用しているかに関わらず、会社が完全にアクセスできる状態を維持しなければならず、法律によって許されている最大の範囲で、会社単独の独占的な財産であり続けます。

サービス提供者は、すべてまたは一部を会社によって、あるいは会社のために所有、リース、または運用された電子通信機器を介して送受信される、あるいは保存された情報に関して、いかなるプライバシーも期待してはなりません。適用可能な法律によって許される範囲で、当社は、サービス提供者や他の代理人によって、いつでもサービス提供者の、あるいは第三者の知識、同意または承認のあるなしに関わらず、そのような電子通信機器を介して送受信される、あるいは保存された情報にアクセスする権利を有します。

（3.6.5）ソフトウェア
会社の事業を行うためにサービス提供者によって使用されるすべてのソフトウェアは、適切にライセンスが与えられていなければなりません。いかなるソフトウェアについても、オフィス、自宅、あるいは外出先において、違法または無断に複製を作成したり、使用してはなりません。このような行為は著作権侵害に該当する可能性があり、あなたと会社を潜在的な民事責任や刑事責任にさらすことがあるからです。さらに、違法または無断に複製されたソフトウェアを使用したことにより、サービス提供者は契約解除（解雇）を含む懲戒処分を受けることがあります。当社の IT 部門は会社のコンピューターを定期的に点検し、承認され、ライセンスを与えられたソフトウェアだけがインストールされていることを確かめます。ライセンスが与えられていない/サポートされていないソフトウェアはすべて削除されます。

（3.6.6）電子機器の使用
本ポリシーの目的は、サービス提供者が電子通信機器を法的、倫理的、かつ適切に利用していることを確認することです。本ポリシーは、コンピューター、Eメール、インターネット接続、イントラネットおよびエクストラネットを含む公的または私的なネットワークへの接続、ボイスメール、ビデオ会議、ファックス、電話をなどの組織内のすべての電子通信機器の公平かつ適切な使用に関する会社の責任と懸念を定めています。

会社の最高財務責任者の事前の書面による同意なしに、インターネット上で当社の製品やビジネスに関する情報を知らせることや論じることは禁じられています。サービス提供者によって現在、あるいは将来使用される他のどんな形の電子通信も、本ポリシーの対象となります。電子通信機器の使用に適用可能なすべての基準や規則を識別することは不可能です。したがって、サービス提供者は、通信システムの機能を使うときはいつでも適切な判断をしてください。

3.7 記録の維持と管理

本ポリシーの目的は、媒体や特性に関わらず、記録されたすべての情報を含む、記録の管理における当社の業務上および法律上の必要条件を定め、伝えることです。記録には紙の文書、Eメール、クラウドストレージ、USBドライブ、CD、コンピューターハードディスク、フロッピーディスク、マイクロフィッシュ、マイクロフィルムや他のすべての媒体が含まれます。当社は、地方法、州法、連邦法、外国法やその他適用される法律、規則や規制によって、特定の記録を保持し、その記録を管理する上で、具体的なガイドラインに従うことを義務付けられています。ガイドラインを遵守しなかった場合、サービス提供者や当社に対して民事上および刑事上の厳しい罰則が科される可能性があり、サービス提供者がこれらのガイドラインに違反した場合は、会社の独自の裁量で、雇用または取引関係の終了を含む懲戒処分を受けることがあります。

3.8記録の法的保持

法的保持措置は、訴訟や政府の調査など、特殊な状況下で適切な記録を保存するためにすべての文書廃棄手続きを保留します。当社の法務部門がどのタイプの会社の記録または文書が法的保持措置の必要があるのかを決め、識別します。すべてのサービス提供者は本ポリシーを遵守しなければなりません。本ポリシーに違反した場合、サービス提供者は、当社の独自の裁量で雇用または
取引関係の終了の解除を含む懲戒処分を受けることがあります。あなたが責任を負う記録が法的保持措置の対象になる場合、当社の法務部門があなたに通知します。この場合、あなたは会社の法務部門からの指示に従って、必要な記録を保存し、保護しなければなりません。

法的保持措置の対象になった記録、または裏付け書類は、いかなる状況下でも廃棄、変更、あるいは修正をしてはなりません。

法的保持は、当社の法務部門によって書面で公式に解除されるまで、効力を持ち続けます。文書が法的保持の対象になったかどうか不明な場合は、会社の法務部門に確認する間、その文書を保存し、保護する必要があります。

本ポリシーについて疑問がある場合は、当社の法務顧問に連絡してください。

3.9 支払いの慣行

（3.9.1）会計慣行
すべての取引は、適用されるすべての法律に従い、会社の帳簿と記録に完全かつ正確に記録されなければならない。虚偽または誤解を招く記入、未記録の資金または資産、適切な裏付け書類や承認のない支払いは固く禁じられており、会社のポリシーおよび法律に違反します。さらに、取引を裏付けるすべての書類は、取引の性質を完全かつ正確に記述し、適切な時期に処理される必要があります。

（3.9.2）政治献金

当社は、重要課題について当社の立場を、選出された議員や他の政府官僚に伝える権利を留保します。政治献金に関するすべての地方法、州法、連邦法、外国法やその他適用される法律、規則や規制に応じることが当社の方針です。当社の資金や資産は、いかなる状況においても、会社の法務顧問、または必要に応じて上級管理職の書面による事前の承認なしに、政治活動や政党のために使われたり、献金してはいけません。

（3.9.3）勧誘の禁止
いかなる場合においても、サービス提供者は、直接または間接を問わず、業務上の意思決定、行為または不作為、不正行為の約束、あるいは不正行為の依頼の機会に不適切な影響を与えることを意図していると理解される、顧客やベンダー、コンサルタントなどへの支払いの持ちかけ、支払いの実行、支払いの約束をしてはならず、また金銭、贈り物、あるいは有価物の支払いの承認を発行することはできません。高価でない贈り物、頻繁ではないビジネス会食、祝賀行事や娯楽は、過剰でない、あるいは不適切な印象与えるものでない限り、本ポリシーに違反することはありません。特定の支払いまたは贈り物が、本ポリシーあるいは会社の贈収賄防止ポリシーに違反するかどうかに関する質問は、人事部または法務部門に直接問い合わせてください。

3.10 贈収賄防止方針

当社は、米国海外腐敗行為防止法 (FCPA) やあらゆる適用可能な贈収賄防止や腐敗防止法がすべてのサービス提供者によって完全に遵守されることを要求します。FCPAの贈収賄および不正な支払いに関する規定は、外国公務員や外国の政党の公的立場で行為または不作為に影響を与えることや、外国政府または政府機関の決定に影響を及ぼすように誘引することを目的にした、外国の公務員、外国の政党、候補者や公務員に対する収賄の持ちかけ、支払い、支払いの約束、あるいは金銭、贈り物、あるいは有価物の支払いに承認を行うことは違法とされます。

すべてのサービス提供者は、米国内であるか海外であるかに関わらず、FCPAの遵守や、贈収賄防止法および腐敗防止法の遵守を確保するための手続きに対する責任があります。すべての役員や監督従業員は、会社の最高の道徳や倫理、また専門的な基準を確実に遵守するために、継続した法律の遵守を監視することを期待されています。
コンプライアンスには、当社の贈収賄防止方針や本企業行動倫理規範のセクション3.8に記載されている記録の維持と管理に関する方針の遵守が含まれます。

本ポリシーについて疑問がある場合は、会社の法務顧問にお問い合わせください。

3.11 輸出管理

製品やソフトウェアの輸出先について規制を設けている国は数多くあります。米国政府が非友好的である、あるいは国際的なテロリズムを支援していると考える国々に対して、最も厳しい輸出規制のいくつかを維持しています。米国の規制は複雑で、米国からの輸出と、他国からの輸出製品に米国原産の部品または技術が含まれている場合、その両方に対して適用されます。米国で作られたソフトウェアは、複製や包装が外国で行われた場合であっても、これらの規制の対象になります。状況によっては、米国で外国人に対して行われる技術データを含む口頭プレゼンテーションが管理対象輸出に該当する可能性があります。法務部門はどの国が当社製品の輸出が禁じられた目的国であるか、あるいは外国人に実施される技術プレゼンテーションが米国政府の認可を必要とするかどうかについて、ガイダンスを提供します。

4. 顧客とサプライヤーに対する責任

4.1 顧客関係

あなたの業務が会社の顧客または潜在的な顧客と接触する機会がある場合、あなたが対応する人々に対して会社を代表する立場にあることを念頭に置いておくことが重要です。顧客のために価値を生み出し、信頼に基づいた関係を作るのに役立つ方法で行動してください。当社とサービス提供者は長年にわたって製品とサービスを提供し、その間に重要な信用を築き上げてきました。これらの信用は当社の最も重要な資産の一つであり、サービス提供者は私たちの評判を維持し、高めるために行動しなければなりません。

4.2 他者からの支払いまたは贈与

いかなる場合においても、サービス提供者は、直接または間接を問わず、業務上の意思決定、行為または不作為、不正行為の約束、あるいは不正行為の依頼の機会に不適切な影響を与えることを意図していると理解される、顧客や売り主、コンサルタントなどからの申し出、支払い、支払いの約束をしてはならず、また金銭、贈り物、あるいは有価物の支払いの承認を発行することはできません。高価でない贈り物、頻繁ではないビジネス会食、祝賀行事や娯楽は、過剰でない、あるいは不適切な印象与えるものでない限り、本方針および / または贈収賄防止方針に違反しません。特定の支払いまたは贈り物が本ポリシーと当社の贈収賄防止方針に違反するかどうかに関する質問は、人事部、または法務部門に直接問い合わせてください。会社がサプライヤーまたは顧客に贈与する、あるいはサプライヤーまたは顧客が受け取った贈り物は、常に状況にとって適切であり、決して不適切な印象を与えるものであってはなりません。その性質と費用は常に会社の帳簿と記録の中に記録されなければなりません。

4.3 他者（社）の出版物

当社はサービス提供者の業務改善に役立つ多くの出版物を購読しています。これらは、ニュースレター、参考文献、オンライン参考サービス、雑誌、書籍や他のデジタル及び印刷作品を含みます。一般的に、著作権法はこれらの作品を保護しており、無許可の複製や配布は著作権侵害に該当します。出版物またはその重要な部分を複製する前に、まず出版物の発行者の同意を得なければなりません。出版物を複製可否について疑問がある場合は、法務部門に相談してください。

4.4 他者の機密情報の取り扱い

当社は多くの他の企業や個人と様々な取引を行っています。場合によっては、取引先が自社製品や事業計画に関する機密情報を自発的に開示し、当社との事業提携を結ぶよう誘導することがあります。また、当社が第三者に対し、その第三者との潜在的な事業提携を評価するために機密情報の提供を求めることがあります。どのような状況であっても、当社は他者の機密情報を責任をもって取り扱うために特別な配慮をしなければなりません。当社はこのような機密情報を、当該第三者との契約に従って取り扱います。本企業行動倫理規範のセクション3.7に記載されている記録の維持と管理に関する当社のポリシーも参照してください。

（4.4.1）適切な秘密保持契約
機密情報にはさまざまな形があります。企業の製品開発計画についての口頭によるプレゼンテーションは、保護されるべき企業秘密を含んでいることがあります。顧客リストあるいは従業員リストは保護された企業秘密である可能性があります。企業の新しいソフトウェアのアルファ版のデモが企業秘密と著作権法によって保護された情報を含んでいることがあります。

機密であると表される、あるいは内容や状況から機密であるように見える第三者によって提供される情報を、この情報を提供する第三者と適切な秘密保持契約が署名されなかった限りは、決して受け取ってはいけません。

法務部門はあらゆる特別な状況に合う秘密保持契約を提供することができ、
会社に代わって、そのような契約の適切な締結を調整します

秘密保持契約が取り交わされた後でも、取引の交渉を進めるべきかどうかについての決定など、目的のために必要な情報のみを受け入れるべきです。より詳細な、あるいは拡張された情報が提供される場合、それが当面の目的のために必要ない場合、それは拒否する必要があります。

（4.4.2）知っておくべきこと
第三者の機密情報が当社に開示された場合、当社は関連する秘密保持契約条項を遵守し、その情報の使用を開示された特定の目的に限り、またその情報を知る必要がある他のサービス提供者にのみ広める義務があります。第三者との潜在的な事業提携に関与するすべてのサービス提供者は機密情報の使用と取り扱いについての制限を理解し、厳守する必要があります。疑問がある場合は、法務部門に相談してください。

（4.4.3）記録と報告書
第三者の機密情報を秘密保持契約に基づいて確認する際に、確認結果を要約した記録や報告書を作成することは自然であり、これらの記録や報告書を一部参考にしながら、事業提携の適性について結論を導くことがあります。しかしながら、記録や報告書は、もう一方の当事者によって開示された機密情報を含んでいる可能性があり、潜在的な事業提携の評価を完了するのに必要な期間だけ保持されるべきものです。従って、これらは破棄されるか、保管または破棄のために法務部門に渡される必要があります。これらは他の機密情報の開示と同様に取り扱われ、機密として印が付けられ、知る必要のあるサービス提供者だけに配布されるべきです。

（4.4.4）競合他社の情報
競合他社の機密情報を不正な手段で入手しようとする行為は一切禁止されており、特に競合他社の機密情報に関して、決して競合他社に接触すべきではありません競合他社の元従業員を雇用するかもしれず、実際に雇用するとしても、当社はこれらの従業員が元雇用者の機密情報を使用しない、または開示しない義務を認識し、尊重します。

4.5 サプライヤーの選定

当社のサプライヤーは私たちの成功に大きく貢献しています。サプライヤーが当社と協働する動機を得るために、サプライヤーは
合法的かつ倫理的な方法で取り扱われることを確信しなければなりません。当社の方針は、必要性、品質、サービス、価格と取引条件に基づいて物資を購入することです。当社のポリシーは、重要なサプライヤーを選択するか、あるいは可能な限り相見積もりプロセスを通して重要なサプライヤー契約を結ぶことです。いかなる場合においても、サービス提供者はサプライヤーに対して強制してはいけません。サプライヤーの機密情報は、他の第三者のものと同様に保護される権利があり、適切な秘密保持契約が署名される前に受領してはいけません。サプライヤーの業績は社外の誰とも論じられるべきではありません。当社のサプライヤーは、自社製品またはサービスを、当社の競合他社を含め他のどの当事者にも、通常自由に販売できます。製品またはサービスが当社の仕様に対して設計、製造され、あるいは開発されたいくつかのケースでは、当事者間の契約が販売の制限を含むことがあります。

4.6 政府との関係

政府職員および公務員との接触や取引を規定する、すべてに適用される法律や規制に遵守し、倫理的、道徳的、法的に高い業務遂行基準を順守することが当社のポリシーです。本ポリシーには、すべての地方法、州法、連邦法、外国法、その他適用される法律、規則および規制の厳格な遵守を含みます。政府との関係について疑問がある場合、会社の法務部門に連絡するか、贈収賄防止ポリシーを参照してください。

4.7 ロビー活動

立法機関のメンバーまたは職員との、あるいは他の立法構築における政府職員または従業員とのロビー活動のコミュニケーションを必要とするサービス提供者は、当該活動について当社の法務顧問から書面による事前承認を得なければなりません。本ポリシーの対象になる活動には、立法者またはその幹部メンバーとの、あるいは支部の上席執行役員との会合を含みます。ロビー活動を支えるために行われる準備、調査や他の背景活動もまた、コミュニケーションが最終的に行われなくても、このポリシーの対象となります。

4.8 政府との契約

政府との契約に適用されるすべての適用可能な法律や規制を遵守することが当社のポリシーです。地方、州、連邦、外国、その他政府とのあらゆる契約のすべての取引条件を厳格に遵守することも必要です。当社の法務部門は政府機関とのすべての契約をよく調べ、承認しなければなりません。

4.9 自由で公正な競争

ほとんどの国では、自由かつ公正な競争を奨励し保護するため法律が整備されています。当社はこれらの法律の文言と精神の両方に従うことを約束します。そうしなければ、私たち全員にとって深刻な結果を招きかねません。

これらの法律はしばしば、会社の販売元、再販業者、ディーラーおよび顧客との関係を規制しています。競争法は一般的に、価格設定慣行（価格差別を含む）、値引き、販売条件、与信条件、販売促進割引、秘密のリベート、独占販売代理店または独占販売権、セット販売、競争製品の取り扱いの制限、契約終了、その他多くの慣行を対象にしています。

競争法は、通常は非常に厳格に、会社とその競合との関係を規制しています。一般規則として、競合との接触は制限されるべきであり、価格や他の販売、顧客やサプライヤーとの取引条件などのテーマは常に避けるべきです。サービス提供者は、故意に、その競合や競合の製品、顧客あるいはサプライヤーに関する誤った、あるいは誤解させる声明をしてはなりません。競合他社と一緒に事業者団体、あるいは規格制定機関に参加することは、団体が適切に設立されたものであり、合法的な目的をもち、その活動をこの目的に限定している場合、認められます。

どのサービス提供者も、いかなる時も、またいかなる状況下においても、書面または口頭、明示または黙示を問わず、競合他社と価格、値引き、その他の販売取引条件、利益または利益率、コスト、製品の割り当て、あるいは地理的な市場、顧客の割り当て、生産の制限、顧客またはサプライヤーのボイコット、入札または入札の意図に関して、契約や合意を交わしてはならず、あるいはこれらのテーマについて論じたり、情報交換をしてはいけません。場合によっては、競合他社との合法的な合弁事業は、競合他社からの非競合製品の悪意のない購入、または競合他社への販売など、これらの規則に例外を認められることがありますが、当社の法務部門は提案されたすべての事業を事前に審査する必要があります。これらの禁止事項は絶対的で、厳格に守ることが求められています。競合業者間の談合は違法であり、違反した場合は厳しい措置が取られます。

「独占禁止法」、「競争法」、「消費者保護法」あるいは「不正競争防止法」として知られているこれらの法律の精神は明確ですが、特定の状況への適用は極めて複雑になる場合があります。当社がこれらの法律を完全に遵守するために、私たち一人一人が基礎知識をもつべきであり、疑わしい状況が発生した場合には、早急に法務部門に相談する必要があります。

4.10 産業スパイ活動

合法的に市場で競争することが当社のポリシーです。公平性に対する取り組みは、競合他社の権利を尊重し、競争の中で適用されるすべての法律を遵守することも含みます。
本ポリシーの目的は、合法的な競合他社としての会社の評判を維持し、競争市場の健全性を確保することにあります。当社は競合他社が市場で合法的に競争する当社の権利を尊重することを期待しており、経営他社の権利も同様に尊重しなければなりません。サービス提供者はサプライヤー、顧客、ビジネスパートナーや競合他社を含む他者の情報、素材、製品、知的財産、あるいは所有権や機密情報を盗用したり、違法に使用することはできません。

5 免除

当社の取締役会のメンバー、あるいは業務執行役員に対する本企業行動倫理規範のどの条項のどんな免除も、当社の取締役会によって書面で承認し、下記に概説する手続きに従って速やかに開示しなければなりません。どの他のサービス提供者に関しての本企業行動倫理規範のどの条項のどんな免除も、会社の法務顧問によって文書で承認されなければなりません。

6 懲戒処分

本企業行動倫理規範の中に記載されている事項は会社や株主、またビジネスパートナーにとって最重要事項であり、当社の掲げる価値観に従って事業を遂行するために不可欠なものです。当社はすべてのサービス提供者が当社の義務を遂行するにあたり、これらの規則を遵守することを期待しています。

当社は、本ポリシーあるいは当社の他のポリシーに違反する行為が発覚したサービス提供者に対して適切な措置を講じます。懲戒処分は、会社単独の裁量により、雇用または取引関係の即時終了を含みます。当社が損失を被った場合、責任を負う個人または団体に対して、救済を求めることがあります。法律違反があった場合、当社は関係当局に全面的に協力します。